RAON

- 中南米3か国の政府主要関係者がラオンセキュアを訪問し、K-DID技術の理解度を向上 - 各国政府との緊密な協力を通じ、K-DIDのグローバル普及加速を期待   ラオンセキュアが主要中南米政府関係者を対象にK-DID技術に関する教育セミナーを実施した。   ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業ラオンセキュア(代表 イ・スンヒョン、イ・ジョンア、042510)は、最近ホンジュラス、コスタリカ、ペルーの中南米3か国の政府関係者を対象に、K-DID技術教育セミナーを成功裏に開催した。   本セミナーは、K-DID技術の実際の適用事例を直接確認し、技術理解度を向上させることを目的として実施された。そのため、ホンジュラス国務調整室傘下成果管理室、コスタリカ国家デジタル政府機関、ペルー中央・地方政府の主要関係者がラオンセキュア本社を順次訪問した。会社は昨年も、日本、コスタリカ、インドネシアなど政府主要関係者の訪問を通じ、K-DID技術に関する交流を行った。   ラオンセキュアは中南米3か国の関係者に対し、K-DID技術の特長とそれを活用した成功事例を紹介した。各国政府関係者は、さまざまなデジタル身分認証システムに活用されているラオンセキュアのブロックチェーン基盤DID身分・資格認証統合プラットフォーム「オムニワン デジタルアイディ(OmniOne Digital ID)」技術に高い関心を示した。   ラオンセキュアはK-DID技術を基盤に海外の国家デジタルID事業を拡大している。2024年にはインドネシア政府の統合デジタルIDサービスプロジェクトや、コスタリカ政府の公共デジタルウォレット開発事業を成功裏に遂行し、2025年にはコスタリカの大学、協会、教育機関を対象にデジタルID構築事業を展開している。また、東南アジア、中南米、中央アジアの多くの国々とブロックチェーン基盤国家デジタルID導入事業の協議を進めている。会社は今回のセミナーを通じてK-DID技術への関心と理解度を高め、事業拡大の加速を期待している。   イ・スンヒョン ラオンセキュア代表は「K-DID技術は個人のデータ主権を革新的に強化し、デジタル身分認証分野の新たな基準を提示し、世界中の注目を集めている」と述べ、「主要国との緊密な協力を基盤に、K-DIDのグローバル普及を加速し、世界の国家デジタルID市場をリードしていく」と語った。   なお、ラオンセキュアは今回のセミナーでホンジュラス、ペルー政府関係者を対象に、最新のサイバー攻撃の種類と対応策に関する講演も実施した。その場で、国内でゼロトラストおよび生体認証分野をリードし、グローバルでも注目されているFIDO基盤のMFAソリューション「TouchEn OnePass」、アプリ改ざん防止ソリューション「TouchEn Appiron」、統合アカウント権限管理プラットフォーム「TouchEn Wiseaccess」など主要セキュリティソリューションを紹介した。会社は今回のセミナーを契機に、中南米諸国へのセキュリティソリューション事業の拡大も推進する方針である。