RAON

ラオンセキュアはコスタリカでデジタル身分証認証および資格証明システムを民間分野まで拡大する。

ITセキュリティ・認証プラットフォーム企業「ラオンセキュア(代表 イ・スンヒョン、イ・ジョンア)」は、コスタリカで2024年に構築した公共デジタルウォレットシステムを大学、協会、教育機関など民間分野に拡張する事業を推進すると16日に発表した。

今回の事業は韓国知能情報社会振興院(NIA)の「2025年 韓・コスタリカ デジタル政府協力センター共同協力課題」で、ラオンセキュアは昨年コスタリカ公共デジタルウォレット開発事業を通じて財務省システムと連携し、納税証明書を発行してデジタルウォレットアプリに保存する機能を成功裏に構築した。

ラオンセキュアは今回の事業で、デジタルウォレットシステムをコスタリカ「スマートコミュニティセンター(CECI)」の教育修了証、「建築エンジニア協会(CFIA)」の資格証明書などと連携し、安全に発行および保存できるよう支援する予定だ。

また、国立大学であるコスタリカ工科大学(TEC)に「オムニワン オープンDID(OmniOne Open DID)」技術を適用してデジタルIDシステムを構築する。「オムニワン オープンDID」はラオンセキュアのブロックチェーン基盤デジタル身分・資格認証統合プラットフォーム「オムニワン デジタルアイディ(OmniOne Digital ID)」のオープンソース版であり、今回の構築により、学生証、成績証明書、科目修了証など主要な学事サービスをモバイルアプリで提供する予定だ。

ラオンセキュアは昨年インドネシアでも「オムニワン デジタルアイディ」を基盤にインドネシアデジタルIDサービス実証プロジェクトを実施した。現在インドネシアとの後続事業協議を進めており、アジア、中南米、ヨーロッパなど多様な国々ともデジタルID事業拡大のための議論を継続している。

さらに、国家モバイル身分証を実現したブロックチェーンデジタルID技術をGitHubを通じてオープンソース化した「オムニワン オープンDID」プロジェクトを運営しており、これにより全世界の開発者エコシステムを構築し、国際標準化を推進している。

イ・スンヒョン ラオンセキュア代表は「今回の事業を契機にコスタリカにおけるブロックチェーン基盤デジタルIDの拡散が本格化すると期待している」と述べ、「ラオンセキュアはオープンソース基盤オープンDID技術をもとにデジタルIDのグローバル拡散を先導し、世界各国のデジタル身分証認証および資格証明の革新を牽引していく」と語った。